【-  公開日  -】 2018年03月23日

日本にあったらいいかもしれない・・・。そんな海外の制度をお訊きしました。

この記事を読むのに必要な時間は【約 19 分】です。

いきなりですが、最近の日本には何かが足りない感じがするんですよね。

そこで今回は『日本に導入して欲しい海外の制度』についてというテーマで[日本に導入したら社会が良くなりそうな制度とその理由]を10人の方にお訊きしてみました。

制度については意見の後に補足していくので、さっそくご意見の方を紹介していきたいと思います。いちおう制度別・回答者の年齢順で並べてあります(そのハズです・・・)。

教育の無償化(公的扶助制度)

まずは教育の無償化を導入したほうがいいというご意見ですね。
今回はフィンランドとフランスの制度が挙がっているようです。

フィンランド|教育の徹底した無償化
10代男性

私は今年から大学へと進学するのですが、大学は家から遠い場所に立っており一人暮らしが必要となります。
このように大学進学には経済的な話がつきものですが、学費が高いと感じます。教育格差の是正のためにも、教育費の低減に努めるべきです。

フィンランドの教育は義務教育期間(7歳~16歳)については教材や給食・送迎に至るまで無料
高等教育以降(16歳~)は教材費は自己負担ですが、教育そのものは無償となっているということです。

基本的義務教育は7歳から16歳まで。16歳以上の教育は任意となり、高等学校で3年~4年、もしくは職業学校で2年~5年学ぶことができます。その後の高等教育は、大学や応用科学大学(ポリテクニック)で受けることができます。

フィンランド外務省

日本でも一応、義務教育期間は無償のはずです。しかし、給食や教材・修学旅行などの費用は基本的に保護者負担(自己負担)です。
また高校以降の高等教育過程でも補助には所得制限などがあり、完全に無償とはなっていません。

加えて日本では私立学校以外の公教育の場合、原則として学区制で遠距離通学そのものが例外的な扱いです。当然、通学費用も自己負担が原則になります。

義務教育でお金がかかるってどうなんだろう・・・。
ただ高等教育の場合、本人の能力ややる気を無視した支援はむしろ逆効果かな・・・。

フランス|教育・子育てに対する手厚い公的補助
40代女性

日本では中学校までは義務教育の為、世帯収入関係無く通わせることが可能ですが、高校や大学への進学ともなると入学金や授業料のことを考えると将来産む子供が限られてきます。
うちは主人が自営業で不安定なため収入が増えないだろうと考え、子供を1人に決めました。
フランスのように高校まで無料で大学もお金がかからず、尚且つ子供が2人以上なら手当が支給されるような手厚い制度があれば子供の数を制限しなくていいからです。

フランスの教育は初等教育以降、公的教育の授業料は無料になっています。また大学も登録料などの費用を除くとほとんど自己負担はないようです。
ただし私立の学校の場合、日本の場合と同様に授業料の負担が必要になります。

奨学金制度は日本の奨学金制度のような貸与(返済の必要がある)は例外的で、給付型(返済の必要がない)が一般的なようです。
しかも貸与についても利子はつかず、借りた金額をそのまま返済することになります。

つまりお金はほとんどかからないのにしっかりと奨学金を受け取れて、余計なことを考えずに勉学に打ち込むことができるということですね。いいなあ・・・。

学生貸与を除いて、これらの奨学金援助は給付型であり、返済の義務はありません。

在日フランス大使館

 

フランスでは子供の数に応じて家族手当が加算されるなどの経済的支援にも積極的で、子どもが2人いる場合には120ユーロほどが貰え、3人目以降は1人ごとに追加されるようです。

最も基本的な家族手当は、2人以上の子ども(20歳未満)を持つ家庭すべてが受給できる手当。家族手当には所得制限がなく、高所得家庭でも受給することができます。金額は子どもが2人いると、124.54ユーロ(約1万5500円)、3人目以降は、1人ごとに159.57ユーロ(約2万円)。

フランスの子ども手当はこんなに手厚い!|All About

この他にもいろいろな手当が必要に応じて支給されるみたいです。詳しくは上のサイトをご覧ください。

どうりで子育て世代が日本に導入して欲しいと考えるわけだ。
まあ、いちおう日本にも児童手当という子育て支援制度はあるんですけどね・・・。
ただし、大盤振る舞いしすぎて財政上の懸念もあるようです。

フランスの教育支援についての詳細は下記のページを参考にさせていただきました。
より詳しく知りたい方はそちらをご覧になるといいと思います。

ヨーロッパでは教育は人に与えられた権利として尊重されているみたいです。
社会を維持するためにも優秀な人材を排出できる制度は必要でしょう。

日本の教育システムも元は明治期に欧米を手本にして作られたはずなので、もう一度世界を見習って改革して欲しいところです。

ベーシックインカム

次はすでに大きな議論となっているベーシック・インカムを導入したほうがいいのではないか?というご意見です。
現在のところ正式に実施している国はないみたいですが、フィンランドで大規模な社会実験が行われています。

フィンランド(試験的導入)|ベーシック・インカム
20代男性

ベーシックインカムとは国民に一定額のお金を支給して、最低限の生活を保障する制度のことです。この制度を導入すれば貧富の差がなくなり、今日本で問題となっている児童の貧困を解決できるのではないかと思います。
さらに最低限の生活が保障されることで、ブラック企業の問題も消えるのではないかと言われているため、過労死も減らすことが可能ではないかと思います。

フィンランドで2017年の1月頃から始まった失業者を対象としたベーシック・インカムの社会実験ですが、2カ年計画ということで今(2018年3月現在)はまだ継続中です。
結果はまだ公表されていないのでわかりません。ですが感触としては悪くはないようですね。

対象となった2000人の受給者の中には、既にストレスの軽減を報告している人たちもいる。

フィンランドのベーシックインカム実験、開始4カ月後の変化|BUSINESS INSIDER

フィンランドの駐日大使は日本記者クラブに対し、ベーシック・インカムが社会とのつながりを保ち、雇用・就業の促進につながると答えているようです。

今回のベーシックインカムの実験の主たる目的は就業促進です。構造的、長期的にフィンランドでは失業が慢性的な問題となっています。失業すると社会から疎外され、孤立感を深め、その結果、社会保障費が増大しかねません

【世界初】フィンランドで失業者に毎月7万円が支給される「ベーシックインカム」実験中、その狙いとは?|税理士ドットコム

確かに少子高齢化で人のつながりも薄くなっている今、社会に人を繋ぎ止める政策は必要かもしれません。
そのためにも、最低限の衣食住を保障し、次のステージに繋げられるベーシックインカムは適切な施策かもしれませんね。

ただし、もちろん問題点もあります。
ベーシック・インカム自体は決して悪くはない制度ですが、どうしても国家財政に依存する制度であるため消費税や所得税などの税率が高くなってしまうという点です。
実際フィンランドの消費税・所得税の税率は20%以上(消費税は3段階の税率になっていて最低でも10%)、収入に対する税金の比率である国民負担率は65%とか・・・。(日本は40%前後。)

もし導入するとなれば税率を含め、現状の社会保障のシステムの改変が必要になるでしょうね。

ベーシック・インカム自体はいい制度だと思うので、デメリットをどうにかして日本でも導入して欲しいところです。

大学入試制度の廃止

次に挙がったのは学力による大学入試制度を廃止すべきというご意見です。

大規模な入試を短期間で行い、結果を求めるのは日本以外では韓国がよく知られています。

アメリカ|全国一律・一度きりの試験に依らない入試制度
20代男性

アメリカでは、大学入学時に日本のような入試がありません。高校の成績、統一テストの結果、推薦書、志望動機の作文などの書類審査で決まります。つまり人物第一なのです。
日本のように一発入試では人格の優れた学生を取りこぼしてしまう可能性が高いので今すぐアメリカ式にすべきです。

確かにご指摘のようにアメリカでは一般的に日本のセンター試験に代表されるような一斉の学力試験による選抜は行われていないようです。
ハイスクール時代に何をやってきたのかによって大学への道が開かれます。
一発勝負で無い分だけ、より本人の質を見極められる制度になっているみたいです。

アメリカには全国一斉の入学試験がありません。また個々の大学や学部が入試を設けることもしていません。そのような一発かぎりの試験を設けるのではなく、書類審査によって一人ひとりの出願者をさまざまな観点から評価して合否を決めています。その基準も大学によって一律ではありませんので、偏差値も存在しません。

大学留学の流れ|アメリカ留学の情報収集

アメリカの高校は日本のようにほぼ必須科目というわけではなく、学びの選択の幅が広いようです。それに4年制というのも日本とは違いますね。

日本の高校とは違い、授業は全て選択制です。まず、必須科目のレベルを選ぶのも個々の自由です。生徒をレベル別に選別するためのテストはなく、それぞれの意志で自分のレベルや目指したいレベルに合ったものを選択できます。

アメリカの高校生活の実情!日本との違いまとめ11選|留学情報マガジン

楽そうに見えますが、つまりは大学に入れるかどうかは高校以降の自己の選択と責任の割合が非常に高くなるということでもあるということですね。
日本で導入したらほとんどの生徒が進学できなくなるかもしれません・・・。

最近だと日本の一部の大学でも一発試験を廃止する傾向にあるので、この調子でより人物重視・本質重視の選抜が行われることに期待したいと思います。

フードスタンプ

フードスタンプとは貧困対策の一環で、食品と交換できるクーポン(最近は電子化されている)を貧困世帯向けに支給し、食費をサポートする制度です。

フードスタンプはアメリカで実施されています。

アメリカ|フードスタンプ
30代男性

いま、日本では生活保護というと現金支給ですが、フードスタンプは現金の代わりにお店で食品などと交換できるシステムだと認識してしています。
日本の保護は何故イコールお金なのか?
たぶん1番困るのが食料だと思うのですが、単純に食料と交換できるで良いのかなと思っています。現金と違いもう少し審査もしやすくなるのではと考えています。
生活保護だけではないですが日本の現金主義は少し時代遅れのような気がします。

フードスタンプはアメリカで行われている貧困世帯向けの社会保障制度ですが、最近は不正受給の横行や政府機関の閉鎖の影響で使用不可になるなど、あまり上手くいっていないという話をよく見かけます。

そもそもフードスタンプは政府による直接的な食糧支援の代わりに市場から対象者が食料を調達することができる、という「現金給付と現物給付のいいとこ取り」をした制度です。

しかし、市場での食料調達=最低限ではなく、外食産業などに見られる高付加価値商品にも使えてしまうという問題点もあります。
これではいくら支援してもより美味しいもの・付加価値のあるものに使われてしまい、基礎的な食糧支援には繋がりません。

そのため、アメリカでも廃止を含めた議論があるようです。

確かに何にでも使えてしまう現金以外の給付方法を考える必要はあります。
しかし現物だと選択の自由がなく、フードスタンプだと食料なら何でもOKとなってしまうので、必ずしもこの問題点を解決できる万能な方法ではないようです。

いじめの厳罰化

こちらは記憶に新しいですが、2017年にニューヨーク州のとある都市でいじめっ子の親が処罰される条例が施行されました。いじめに対する親の監督責任について公的に処罰を規定したものとして注目されています。

アメリカ|いじめっ子の親が刑務所に送られる条例
30代男性

日本は、いじめが発覚しても学校や教育委員会が伏せたり、逆に相手が怒り出したり開き直ったりして、いじめられた側が報われない気がします。「悪いことは悪い」といじめた側に思い知らせ、何かしらの責任を取らせる必要があると感じています。

いじめの問題は日本だけではなく世界中で問題視されているようです。

今までもいじめっ子やその両親に対し監督責任を怠ったとして罰金を科す判決や条例はありましたが、刑務所に送ることができる=犯罪者として扱うことはありませんでした。
つまり「イジメがより深刻化し社会問題化している」とも考えられるわけです。
そのため子どもの躾を担当すべき親に対し、より重い責任を負わせて解決を図ろうとしているようですね。

アメリカ・ニューヨーク州西部の都市ノーストナワンダで10月から、いじめっ子の親が刑務所行きになるという条例が施行された。両親が子供の行動に対して責任を負うことで、いじめが止むことが期待されているという。

いじめっ子の親は刑務所行きになる条例、ニューヨーク州で施行される|ハフィントンポスト

イジメの本質は「他人より優れた存在でありたい」というエゴだと思うので、この性質を利用して集団で人を育成する限りは無くならないでしょうね・・・。

姦通罪

最近は芸能人の不倫などがニュースを賑わせているため、男女間の不義を罰する法律である姦通罪を導入すべきではないかという意見も見られました。

フィリピン|姦通罪
30代女性

昔はあって日本では廃止された制度ですが、ワイドショーでも面白おかしく世を騒がし、誰かを苦しめる不倫に刑罰を課せば、不倫も減少して良くなると思います。さすがに死刑とか終身刑とかは厳しすぎてあり得ないけれど、罰金10万円程度から懲役1年程度の刑に服するぐらいの刑があればいいのになあと感じます。

ご指摘の通り、日本でも旧法の下では既婚女性とその相姦者(相手方)にのみ姦通罪の適用があったようです。ただし1947年の日本国憲法施行後に廃止されています。当時は男女平等に反すると考えられていたようです。

ちなみに明治の旧法下でも「2年以下の懲役や禁錮」なのでそこまで重罪というわけではありませんでした
社会からの目は別として・・・。
詳しくはWikipediaをどうぞ。

姦通罪|Wikipedia

代表例として挙げられたフィリピンでも最高で禁錮6年ということでそこまで重い処罰ではなさそうです。
傾向としてはキリスト教カトリックやイスラム教を国教とする国ではまだ制度が存続している国が多いようですね。

確かに姦通罪は「刺激がほしい」などの理由での不倫は減らせるかもしれません。
でも成立要件が配偶者による告訴(親告罪)となるとちょっとした嫉妬でも成立してしまいそうで怖い部分もあります。
導入するなら告訴する側に立証責任まで負わせてから、でしょうね。

安楽死

人の「死ぬ権利」を保障する制度である安楽死を導入してほしいという声もあります。

スイス|安楽死
30代男性

安楽死ができるような制度を導入して欲しいです。理由は、自分の家族が末期の癌になり闘病を近くで見ていたことです。
治る見込みもないのに苦痛を緩和するだけの治療が続き心身ともに苦痛を感じている本人も家族も辛かったので本人の希望があれば安楽死ができるような制度があれば良いと思いました。

安楽死といっても薬などを服用して死を積極的に受け入れる積極的安楽死と延命治療などを拒否して自然に衰弱していくのを容認する消極的安楽死の2つがあります。
ご意見のケースでは緩和ケアのようなので、積極的安楽死を認めてくれということみたいですね。
ちなみに延命措置を停止させる消極的安楽死は本人もしくはそれに近い親族の意思表示により、日本でも可能となっています。医者が勝手にやったら殺人ですが。

ただし治療が不可能な病気や怪我だけではなく、本人は健康なのに様々な理由で死にたいという人も世の中にはいるみたいです。
詳しくは下のサイトをどうぞ。

人は死ぬ権利があるのか?世界的に波紋を呼んだ9つの安楽死|カラパイア

あくまでも救済措置なのか本人の権利なのかによっても結論が変わってくるでしょう。
でもあまりに軽々しく認めると悪用されてしまう制度でもあります。人の命がかかっている分だけ導入にはどうしても慎重にならざるを得ません。

自分の死ぬ権利を自分で行使してしまうと自殺と扱われてしまいますし、かといって他人に手伝わせると殺人幇助に問われかねません。
もし、この制度に否定的ならば人の生きる権利をできる限り認め、生きやすくする方法を模索するしかないんじゃないかなと思います。

変動性の年金制度

香港の強制積立型の確定拠出型年金制度(毎月一定金額を拠出して運用し、その運用益を受取る私的年金制度)であるMPFを導入すべきというご意見ですが、実は意外と知られてませんよね、このMPFという制度。

香港|MPF
40代女性

雇用形態にかかわらず、原則18歳~65歳までの従業員は強制的に加入しなければなりません。外国人もです。
金額は会社と個人でそれぞれ負担するのですが、投資のように金融商品のようなものを購入するような形で、自分で選べます。
ハイリスクハイリターン、低リスクの安定した商品など、個々の自由で、自分の受け取り年金額を管理できるのが良いです。
外国人の場合も、離国時に、年金を受け取ることができ、損はありません。

この制度は基本的には強制加入のようで、会社は従業員の給与の5%分を負担し、自らも5%を拠出して口座に積み立てる必要があります。これにはボーナスなども含まれるようです。

毎月の従業員賃金3万香港ドルを上限としてそのうち10%(会社負担:5%、社員負担:5%)を毎月、雇用主が従業員のMPF口座へ積立てます。従業員給与には、基本給、各種手当、ボーナスやダブルペイなど、全ての賃金が含まれます。
18歳以上65歳未満の従業員は、雇用開始から60日以内にMPF加入しなければなりません。

MPF(強制積立年金)とは|香港BS

まあ、香港への滞在期間が13ヶ月以内の人や海外の年金制度に加入している外国人については加入が免除されているらしいので日本人は絶対加入というわけではなさそうです。

それとご意見にあるように外国人については1度に限り、出国時に積み立てた金額を受け取ることができるらしいです。
ただし、再度香港で働く場合には再加入する必要があり、その際には65歳まで受け取れないということですが・・・。

日本のように国が規定した金額を受け取る制度ではなく、自分で運用してその利益を受取る制度ですか。面白そうですね。
元本割れしたら笑い事じゃなくなりそうですが・・・。

サマータイム

日の出から日没までの時間が長い夏に基準時間を1時間程度進めて、時間を有効利用しようというサマータイムを導入したらどうかという意見もありました。

アメリカ|サマータイム
50代女性

サマータイムは、いわゆる夏時間のことです。アメリカではほとんどの州で3月から11月までの間、夏時間を導入しています。
夏時間が導入されると日没までの時間が長くなるので8時から9時ぐらいまで明るい場合が多いです。そうすると1日が長く感じるため有意義に過ごすことができるのでぜひ導入してほしいです。

サマータイムは夏の日の長さを利用して行動を活性化しようという取り組みのようですが、実施期間が年の半分以上という場所も珍しくないようです。日本でも戦後の一時期、実施されていました。不評のため廃止されたようですが。(詳しくは下記のwikiをご覧ください)

夏時間|Wikipedia

最近では涼しい時間帯に仕事をして早めに家に帰れる制度として一時期注目されましたが、結局導入されずに終わりました。
緯度の高い国では親和性の高い制度ですが、中緯度地域の国だとあまりメリットはなさそうですね。
アメリカやカナダ、ヨーロッパ各国で導入されていますが、アジアでは基本的に導入している国はないようです。

一応、日本でも各地の自治体で試しに導入してみたことはあったようです。ただし積極導入されなかった点を考えると導入によるメリットは薄いのかもしれません。

確かに日没前により多くの時間があるのはメリットですが、働き方改革の一貫で行われたプレミアムフライデーすら上手くいかなかった点を考えると、単に労働時間が長くなるだけの結果に終わりそうです。

まとめ

以上でご提案いただいた10件の意見は終了となります。興味のある制度は見つかったでしょうか?

せっかく情報通信技術が発達してより多くの国の情報が手に入るようになったわけですから、もっと積極的に情報を発信してくれると助かりますよね。

最後にこの中で導入して欲しい制度についてのアンケートにお答えいただければ幸いです。

◎日本に導入したらいいと思う制度は次のうちどれですか?(複数選択可能)

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ここまでお読みいただきありがとうございましたm(__)m

honto_maitta

このブログの管理人です。 文章での表現力を高めようと思っていたら、いつの間にかグラフや画像を使ったブログになってしまいました…。 何かご用がありましたらお問い合わせページよりご連絡ください。 現在のところ、メインブログの方の更新頻度は月に1~2回を予定しています。

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